当財団について

公益財団法人 政治経済研究所（以下、政経研と略記）は、1938年9月1日に企画院の外郭団体として設立された財団法人 東亜研究所（総裁・近衛文麿）の資産を受け継ぎ、財団法人 政治経済研究所として1946年8月14日に設立登記がなされ、11月1日の開所式をもって創立となりました。政経研は1951年に文部科学省指定の民間学術研究機関となり、以来2016年に70周年を迎えました。

本研究所は、政治・経済・社会・文化に関する調査研究活動や資料収集を行い、その成果を刊行物その他のメディアを通じて広く発信し、研究会・講演会・展示会等により公開・普及すること、研究成果に基づいて社会の各方面に政策提言を行うこと、関係諸部門の研究者を育成すること等を通じて、政治・経済・社会・文化の向上発展に寄与することを目的としています。

現在の政経研は、附属 大島･社会文化研究所（公財移行後は研究室、略称は大島社文研）、附属 東京大空襲・戦災資料センター、附属 東京中小企業問題研究所（公財移行後は研究室、略称は東中研）という研究組織と統合して成り立っています。

大島社文研は、地域住民の健康を守るための実践拠点とし、医師大島慶一郎の社会活動の一環として設立された大島久保記念医療文化研究所を母体としています。
1996年に当法人の附属施設となっています。

東京大空襲・戦災資料センターは、1990年代の「東京都平和祈念館」の建設凍結に伴い、「東京空襲を記録する会」が収集し、東京都が保管してきた大量の資料が「記録する会」側へ一方的に返還されたことから設立への動きがはじまりました。
「記録する会」側はその資料を活用するため、2000年3月、政経研と共同で「平和のための戦争･戦災資料センター」の設立募金を呼びかけました。
そして、2002年3月に政経研附属の戦災資料センターが設立されました。

東中研は、株式会社 東京磁石の倒産に伴い、日本労働組合総評議会 全国金属労働組合 東京地方本部 東京磁石支部による労働組合運動によって勝ち取った解決資産を基金として設立された組織を母体としています。
2006年に当法人の附属施設となっています。

当法人は、2011年10月11日の設立登記をもって公益財団法人 政治経済研究所へと名称を変更し、移行認定設立となりました。
公益財団法人への移行は、2008年12月1日に施行された公益法人制度改革3法によるものです。
現在、当法人は民間非営利組織の一環としての公益財団法人として、その社会的役割を認識し、これまで以上に公益目的事業を推進しています。

※戦災資料センターの詳しい情報については下記のページをご覧下さい。
https://tokyo-sensai.net/