公益財団法人 政治経済研究所

当研究所研究員の松田英里が、2026年度より科学研究費助成事業（科研費）の研究課題に新たに研究分担者として参画します。また、冨永望も、継続中の科研費研究課題に研究分担者として参画しています。

政治経済研究所の北砂移転から30年間の歩みをまとめた政治経済研究所リサーチペーパー・シリーズ第28号『政治経済研究所年譜 1996-2025―北砂移転後の30年―』を刊行しました。研究活動、刊行事業、組織の変遷、東京大空襲・戦災資料センターの活動などを年代順に紹介しています。概要と本文は「詳しくみる」ボタンより。

東京中小企業問題研究室・中小企業問題研究室 共催研究会を開催します。

テーマ　民泊の経緯と将来展望

報告者　孫田 智（公益財団法人政治経済研究所主任研究員、博士（政策学研究）、AFP）

日　時　2026年7月24日（金）14:00～16:00

場　所　政治経済研究所3階会議室（来所＋Zoom配信）

参加費　500円（研究会員無料）

民泊の急成長と地域トラブルを、歴史・制度・実務の視点から考える研究会です。

ごみ問題、騒音問題、ゲストと近隣住民との摩擦を手がかりに、民泊の本来の性質と今後の展望を検討します。

※zoomのアクセス情報は前日にお送りします。
※配付資料があれば同時にお送りします。

『政経研究時報』の最新号を発行しました。

本号では、第4回公開研究会「空襲被害写真はどのようにして撮られたのか」をはじめ、事業承継、映画と経営学、八重山の郷土史、政経コラムなど、多彩なテーマを取り上げています。

こちらより全文をお読みいただけます。