組織概要・沿革

企画院の外郭団体として財団法人 東亜研究所が設立される。
初代総裁は内閣総理大臣 近衛文麿。

東亜研究所が解散する。

政治経済研究所 創立準備委員会が設立される。
東亜研究所関係者を中心とする政治経済研究所に、財団法人 日本統計研究所、財団法人 大原社会問題研究所、財団法人 国民経済研究協会、財団法人 中国研究所の4法人統合による綜合研究所を附属研究所とした国会図書館構想が浮上する。

4法人の独立性を保持したまま財団法人 政治経済研究所の設立申請書が内閣総理大臣宛に提出される。

内閣総理大臣名で財団法人 政治経済研究所 設立の許可「指令」が発せられ、設立登記がなされる。
初代理事長に末弘厳太郎が就任する。

研究所建物の名称が「政経ビル」と決定される。

開所式をもって創立日となる。

政治経済研究所 監事の金森徳次郎が国立国会図書館 初代館長に就任する。

国立国会図書館 開館。

総理府所管から文部省の所管となる。
民間学術研究機関の指定を受ける。

政経ビルの学校法人 明治大学への売却決定。

渋谷区隠田に研究所を移転する。

伊藤武雄、理事長に就任する（理事会の決定であるが、実際の就任は1952年1月）

大内兵衛、会長に就任する。

伊藤武雄、理事長を一時辞任する。

佐藤保雄、理事長代理に就任する。

伊藤武雄、理事長に就任する。

千代田区神田の田所ビルへ研究所を移転する。

小林義雄、理事長に就任する。

新宿区山吹町の牛込マンションへ研究所を移転する。

市川弘勝、理事長に就任。

北田芳治、理事長に就任。

附属 大島社会文化研究所を設置する。

江東区北砂（現在地）に移転する。

阿部国博、理事長に就任する。

山口孝、理事長に就任する。

附属東京大空襲・戦災資料センターを設立する。

阿部国博、会長に就任する。

附属 東京中小企業問題研究所を設置する。

政治経済研究所 設立65周年を迎える。

公益財団法人として移行認定される。
大島社会・文化研究所は大島社会・文化研究室、東京中小企業問題研究所は東京中小企業問題研究室となる。

東京大空襲・戦災資料センター開館10周年を迎える。

鶴田満彦、代表理事・理事長に就任する。山口孝、会長に就任する。

政治経済研究所創立70周年を迎える。
『政經研究』奨励賞を新設する。

建物の増築工事完成。

相田利雄、公益財団法人政治経済研究所代表理事・理事長に就任する。
吉田裕、東京大空襲・戦災資料センター館長に就任する。
早乙女勝元、センター名誉館長に就任する。

研究所公式 YouTube チャンネル「政経研チャンネル」を開設する。

齊藤壽彦、研究所代表理事・理事長に就任する。
相田利雄・北村実・小宮昌平・鶴田満彦が相談役に就任する。

センター開館20周年を迎える。