報告概要　　

本報告の目的は、首都近郊の農業を取り巻く現状を踏まえて、地域産業としての農業振興策を社会科学の視点から理論的に解明することにある。

日本における都市農業の概念は、高度経済成長による都市化や工業化が進展する中で生まれたとされている。1968年に「都市計画法」が施行されたときには、農業は都市から消えゆく存在としてとらえられていた。

しかし、現在では、農業は都市を構成する重要なファクターとして評価されているといえる。農林水産省や国土交通省においても、こうした議論がなされるようになり、2015年には、「都市農業振興基本法」が施行された。その目的として、「都市農業の安定的な継続を図るとともに、都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資すること（都市農業振興基本法第1条）」と明記されているのは、その証左であるといえよう。地方自治体に目を向けると、2006年に「神奈川県都市農業推進条例」、2008年に「大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例」が施行されている。

本報告では、都市農業の振興支援策を講じる自治体に焦点を当てることとする。そこで、神奈川県内の19市を対象としたアンケート調査、および2市へのヒアリング調査を実施した。その上で、自治体が都市農業をどのようにとらえているのかを明らかにし、今後の都市農業における政策の方向性について考察する。