テーマ：トランプ政権における米軍産複合体の台頭
報告者：国際エコノミスト 奥村皓一
日 時 2018年9月26日(水)
報告者：国際エコノミスト 奥村皓一
日 時 2018年9月26日(水)
開 場 13時30分
研究会 14～17時
会 場 早稲田大学 9号館第1会議室
※早大正門より大隈さんに向かって進み、
大隈さんの左側に見える校舎。
研究会 14～17時
会 場 早稲田大学 9号館第1会議室
※早大正門より大隈さんに向かって進み、
大隈さんの左側に見える校舎。
【概要】
トランプ政権は、史上最大の軍事ビルドアップを推進中の米軍産複合体に支えられている。冷戦終結後に唯一の超大国になったアメリカは、「平和の配当」どころか、広がった支配領域に「米国の秩序」を構築すべく、ウォール街、ペンタゴン、軍事産業の三者共同による軍産複合体企業の再編総合化を推進、五大軍事トラストを中軸とする21世紀型軍産複合体の政治経済権力は強大で、北朝鮮危機に続いて、イラン・中東危機を演出し、「日米（韓・豪）の軍事協力体制」のグローバル化を推進する。
