グローバル・デジタル経済が拡大するなかで、ＧＡＦＡなど巨大ＩＴ多国籍企業が高収益をあげる反面、納税額が少ないことが問題になっており、欧州ではデジタル課税の導入が具体化しつつあります。またＯＥＣＤはより広い視点から、多国籍企業のタックスヘイブンを利用した租税回避への対策（ＢＥＰＳプロジェクト）に取り組んできています。この課題に対処するためには、その前提として、多国籍企業の租税回避額が全体としてどの程度であるのかを、推計することが不可欠です。

　金子さんは今回の報告にあたって、「こうした推計には様々なアプローチがあるが、すでに公表されているＩＭＦ、ＵＮＣＴＡＤ、ＯＥＣＤ等の国際機関、タックス・ジャスティス・ネットワーク、ＯＸＦＡＭ等の国際ＮＧＯの推計調査の方法と結果を比較検討するなかで、全体像に迫っていくこととしたい」と語っています。

　みなさんのご参加をお待ちしています。