【概要】

日本の累積債務残高は、1,279兆円（GDPの約2.5倍）の巨額に達し、先進国中最悪で、返済不能の水準に達しています。さらに今後、高齢化社会を迎え、医療・介護・年金など社会保障費の急増が予想される一方、それを支えるべき労働人口が、少子化によって減少の一途にあります。

他方、この状況の下で、日銀は通貨を無制限に供給する政策を維持していますが、①国債デフォルトによる国家破たん、②通貨への信認の喪失とハイパーインフレ、③超金融緩和の出口戦略がない、などの批判が起きています。

最近話題が沸騰しているMMT（Modern Monetary Theory）を取り上げ、MMTが今日の喫緊の重要問題に対して持つ意味を考察しながら、これまで十分に解明されていなかった、危機発生の契機や発生条件、発生経路などを明らかにするとともに、MMTが現実に有効に働くための独自の4条件を示す。もちろん、MMTは租税収入の不足を臨時的に補う補助的役割であり、歳入の基本は税であることを強調しています。

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