みなさんこんにちは。公益財団法人政治経済研究所です。当研究所は、今年で75周年を迎える、人文・社会科学を主要な領域とする民間の研究機関です。専門家の報告を基盤としながら、ご参加頂いた方々との議論を通じて、専門的な知識を社会に還元することで、独立した研究機関としての役目を果たすことを目的としております。
　
　2020年第4回公開研究会は、バイデン政権の課題と展望について、アメリカ経済の研究者である萩原伸次郎氏にご報告をいただきます。大荒れとなった米大統領選挙は、バイデン大統領の誕生で幕を閉じました。しかし、重要なのはこれからです。言うまでもないことですが、アメリカ合衆国は、日本の社会や国家のみならず、アジアの国々に対して大きな影響力を持っています。私たちは、このテーマを皆さんとともに議論することで、日本社会の今後を展望する新しい知識を生み出したいと考えています。

　アメリカ経済は、実体経済の停滞が続くなか、証券市場の活発化がおこる状況が続いています。経済だけではありません。トランプ政権が顕在化させた民族や人種間の分断、裕福層優遇政策と経済格差の拡大に伴う社会不安、外交におけるアメリカの孤立化、対中国・対ロシア戦略、環境政策からの退却、これらの問題にバイデン政権は向き合わなくてはなりません。バイデン政権が「反トランプ」だけではない実力を持っていることを、政治と政策でもって示さなくてはならない局面にあります。

　喫緊の課題は、新型コロナウイルス対策です。バイデン大統領は、約200兆円の新型コロナウイルス対策の早期実現を主張しています。政財界の規模縮小論に大使、積極的な財政政策で雇用回復を目しながら、経済格差の是正のために「最低賃金を（2倍の）時給15ドルに引き上げる」とも主張しています。

　米大統領選挙では、様々な情報が日本社会を駆け巡りました。SNSに拡散した陰謀論などが示すのは、情報が氾濫する現代社会で「事実」を見極めることが非常に困難であり、それが社会の分断を生んでいます。私たちは、何のために、どのようにしてアメリカの「事実」に向かいあえばよいのか？長年アメリカに向かい合い、今も最新の研究成果を出し続けている萩原氏の見解を聞き、議論によって核心に迫ることで、その方法を得ることになるのではないでしょうか。
　
　萩原氏とともに、議論しましょう。　


▼日時
2020年3月15日（月）18時30分～20時30分

▼会場
オンライン
（オフラインで参加を希望される方はこちらよりお申し込みください。 ）

▼主催
公益財団法人 政治経済研究所

▼報告者
萩原伸次郎（横浜国立大学名誉教授）

▼参考資料
萩原伸次郎『トランプ政権とアメリカ経済』学習の友社, 2017年.
萩原伸次郎「新型コロナ危機とトランプ政権」『米国経済白書2020』蒼天社出版, 2020年7月.
萩原伸次郎監修『米国経済白書2020』蒼天社出版, 2020年7月.
萩原伸次郎「コロナ危機・人種差別講義で揺れるアメリカ」『経済』2020年8月号.
Economic Report of the President, Together with The Annual report of the Council of Economic Advisers, January 2021.