中小企業診断士として会社設立後に営業開拓した法人顧問先のオーナー（代表取締役会長・創業者）より、子会社の経営相談を受けた。2020年12月からM&Aの売り（子会社売却）に向け、M＆A大手仲介会社を活用し、売買が成立するように尽力した。結果、2021年9月に子会社の買収先である上場大手ゼネコンがプレス・リリース（適時開示）し、11月に当該大手ゼネコンの傘下に異動し、M＆Aが成立した。　

　M＆A対象の子会社は2005年に子会社となり、2021年から数えて16年を経過していた。親会社は躯体工事業の建設業者で、大手ゼネコンの下請けが主体業務で売上（完工高）は40億円、最終利益は2億円であった。一方の子会社は地場のゼネコンで、国や県、地元である県庁所在地の市から直で受注する元請け（親受け）で、売上は90億円で、最終利益は5億円である。

　親会社オーナーが16年に渡って行なったマネジメント統合化の難しさ、また当該子会社の売却を決意する中で、PMI（買収後の統合化作業）とグループガバナンスの難しさなど、多方面から経営分析を行なう。

　本来であれば、M&A評価の視点では、安く買って高く売るという面では成功といえるが、マネジメントとガバナンスの視点では、必ずしも成功したとは言えない。その理由を具体的事例と根拠に基づいて報告をしたい。