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2022.02.04

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Key word: 100年企業 地方創出 SDGs

 安倍内閣は2014年9月に地方創生推進のために「まち、ひと、しごと創生」を提唱した。「地方における安定した雇用」、「地方へのひとの流れ」、「若い世代の希望をかなえる」、「時代に合った地域づくりと安心な暮らし」をコアとした長期戦略を打ちだした。

 それは5か年計画であるがその政策ポリシーは今も脈々と受け継がれている。国は地方が自立につながるように自ら、責任を持って戦略を立てるように推奨した。地方中小企業は規模性のリスクから経済の影響をダイレクトにうける。中小企業庁委託によるアンケート調査では、中小企業・小規模事業者ともに、「人口減少」、「少子高齢化」、「商店街・繁華街の衰退」の主な3点が問題提起された。地域中小企業である株式会社タキナミ(福井県)は1922年創業の100年企業である。「人口減少」、「少子高齢化」、の波にもまれながら老舗企業として持続可能な経営を営んでいる。
 
 100年企業である当該社は、福井県SDGsパートナーシップ企業に登録し地方創生推進のバックヤードを背負ってSDGs(持続可能な経営)を活かした地域密着型の企業経営を基軸としている。コロナ禍という新たなリスクも加わった地方中小企業の経営環境の中で、いかにして老舗企業の経営を持続可能にし、創出していくかを事例研究として紹介する。