公開研究会のご案内

下記の要領で、2023年度第3回公開研究会を開催いたします。

テーマ　「アフターコロナの事業環境と多様化する企業支援」

報告者　友田信男氏(株式会社東京商工リサーチ 常務取締役 情報本部長）

日　時　2023年11月18日（土曜）18:30～20:30

場　所　Zoom報告

参加費　研究会員無料

※zoom招待URLおよび事前資料は、お申し込みされた方へ、前日午後５時頃にお送りいたします。

【概要】

　世界を混乱の渦に巻き込んだコロナ禍も4年目。5月に5類感染症に移行後は、人流やインバウンドが急回復し、経済活動は平時に戻ってきました。一方で、資金繰り支援で抑制されていた倒産は、2022年4月から今年9月まで18カ月連続で前年同月を上回っています。業種もコロナ禍が直撃した飲食業、宿泊業、運輸業だけでなく、年度上半期は32年ぶりに全産業が、15年ぶりに全国9地区すべてが、増加に転じました。

　緊急避難的な支援策の副作用である「過剰債務」を解消できないまま、企業支援は私的整理や事業再生に軸足を転換しています。しかし、円安、物価高、人手不足を背景に業績は二極化が拡大、支援の網から漏れた企業の経営は一段と深刻さを増しています。

　また、コロナ禍を挟み、企業のコンプライアンス違反も目立ちます。なかでも長年、優良企業とみられた中堅クラスで粉飾決算、雇用調整助成金の不正受給が相次いで発覚するなど、企業のあるべき姿も問われています。

　コロナ支援の副作用の出口戦略として私的整理の枠組みが拡充されていますが、その弊害も見え隠れします。

　本セミナーでは倒産から見える企業動向について具体例を示しながら考察し、新たなフェーズの事業環境を見ていきます。

【報告者略歴】

友田信男

1980年東京商工リサーチ入社。福岡支社、北九州支店長、本社情報部長、副本部長を経て、2011年6月取締役情報本部長、15年6月常務取締役。07年より財団法人企業共済協会「企業倒産調査年報」検討会委員。08年12月参議院経済産業委員会に参考人招致。14年9月まで参議院経済産業委員会調査室の客員調査員。2022年1月（中小企業庁）中小企業倒産防止共済制度研究会委員。